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住宅ローンを利用する上で、フラット35というワードを多く聞くことになるかと思います。
今回フラット35の特徴についてまとめていこうと思います。
<フラット35とは>
フラット35は、勤務形態や職業、勤続年数などに制限が少なく、
より幅広い人が利用できる住宅ローンです。
<フラット35の特徴>
返済期間は最長35年
最短は15年（ただし、申込本人や連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）です。
20年以下を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。
融資限度額は8000万円
100万円以上かつ限度額以内であれば、建設費または購入価額まで融資を受けられます。
この建設費および購入価額には、一般的に「諸費用」といわれる登記費用や、仲介手数料といったものまで含めることが可能です。
保証人が不要
住宅ローンでは連帯保証人が必要になることがありますが、
フラット35では不要です。
さらに、保証会社へ保証料を払う必要もありません。
団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる
フラット35は、健康上の理由から団体信用生命保険（以下・団信）への加入が難しい人でも、
住宅ローンを利用できます。
団信とは、ローン返済中に借り入れている本人が死亡したり、
重篤な症状に陥ったりした際に、ローンの残金を代わりに保険会社が支払う制度です。借入時に健康状態に問題があった場合、団信に加入できないことがあります。
一般の金融機関では、住宅ローンの利用には「団信への加入が必須」とする場合が多くなっています。
一方フラット35なら、原則加入することになっているものの、
健康上の理由で団信に加入できなかった方も住宅ローンを利用することができます。
<契約者に関する条件>
①申し込み時の年齢が満70歳未満であること
実子や孫を後継者として「親子リレー返済」を利用する場合は、
満70歳以上でも申し込むことができます。
②日本国籍を有していること
原則、日本国籍を有していることが条件です。
外国籍の方でも、「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能です。
③フラット35を利用した場合に、返済負担率が基準値以下であること
全ての借入を含めた年間の合計返済額が、
額面年収入400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下でなければなりません。
④資金使途は申込本人またはその親族の方が居住する住宅に限られる
フラット35は、申込本人またはその親族の方が居住する住宅を購入するための資金、
あるいは、新築するための建設資金としてのみ借りることができます。
<住宅に関する条件>
フラット35を利用するには、以下の条件を満たした住宅の購入である必要があります。
①住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること
第三者である建築士資格を持つ専門家が、
利用者の住宅が技術基準に適合しているか、検査を行います。
より高い基準を満たした住宅の購入をする場合は、
一定期間金利引き下げが受けられる「フラット35S」という制度を利用することもできます。
②床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上であること
マンションなどの共用住宅の床面積は、専有面積を指します。
共用部分は含まれません。
なお、敷地面積の要件はありません。
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いかがでしたでしょうか？
今回、フラット35の特徴についてまとめてみました。
是非、参考にしてみてください。
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