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不動産購入時にたいていの方は住宅ローンを組むかと思いますが、
ご自身が借りられる額と無理のない範囲で借り入れる額は異なります。
今回は、ご自身にとってどれくらいの借入れると無理のない額になるのか、
借入額の決め方についてまとめていこうと思います。
<金融機関の融資限度額にとらわれない>
銀行などの金融機関では、物件価格に対する借入額の割合や税込の年収に対する年間返済額の割合などから、
住宅ローンの融資限度額の基準を定めています。
例えば、ある住宅ローンでは、
融資額を「100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額以内」としています。
また、税込の年収に対する年間返済額の割合も以下のように決めています。
年収400万円以上：35%以下
年収400万円未満：30%以下
しかし、これはあくまでも、ある住宅ローンでのはなしです。
どの程度の金額を返済できるかは、各家計の事情によって違ってきます。
「子どもの教育費がかかる」
「親の介護のためのお金が必要」
「そろそろ車を買い替えたい」
といった個別の事情を考慮した上で、自分の家計の返済限度額を把握して、
借入額を決めていくのがいいでしょう。
<返済できる額から借入額を決める>
毎月返済できる金額を把握していきましょう。
まず今の家計の収支を見直し、住宅購入によって減少する支出や積立の金額など、
ローン返済に回せる毎月の家計の余剰額を洗い出します。
次に、そこから住宅購入によって増加すると予想される支出を差し引いて、
毎月返済できる金額を試算します。
ただし、この金額を上限金額と考え、少し余裕を持った返済計画にした方が安全です。
●住宅購入によって減少する支出額の計算
（例）：現在の住居費（家賃・管理費＋駐車場代）＋住宅取得のためにしている積立額
●住宅購入によって増加する支出額の計算
（例）：税金＋管理費・修繕積立金＋駐車場代＋光熱費（住み替えで増加すると予想される額）
※税金や管理費・修繕積立金（マンションの場合）の金額については、
購入候補物件が決まったら不動産会社に目安を確認をしましょう
■返済できる金額の試算例
①現在の家賃＋駐車場代
②住宅取得のための積立
③住宅購入で増加する支出
①＋②ー③ = 毎月返済できる金額
また、年収や毎月の返済額などから借入可能額を算出するシミュレーションが
インターネット上で公開されていますので、入力して調べることも可能です。
こちらもで調べて照らし合わせてみるといいかもしれません。
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いかがでしたでしょうか？
今回、不動産購入時の借入額の決め方についてまとめてみました。
是非、参考にしてみてください。
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